利用規約

第1条（適用および概要）

1. 本規約は、本サービスの利用に関する当方とユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、ユーザーと当方との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 本サービスは、無料デモサイトの制作・提供、Webサイトの本制作、および公開後の保守・運用等から構成されます。
3. 本制作および保守・運用については、本規約のほか、当方とユーザーとの間で別途締結する個別契約（見積書、発注書、注文請書、業務委託契約書等を含みます。以下「個別契約」といいます。）が適用されます。本規約と個別契約の内容が異なる場合は、個別契約の定めが優先します。
4. 本サービスは主として事業者のお客様を対象としています。ユーザーが消費者契約法上の消費者に該当する場合、本規約のうち同法により無効となる部分については、同法の定めに従います。

第2条（定義）

1. 「デモサイト」とは、本制作契約の締結前に、ユーザーの検討材料として当方が無償で制作し提供するWebページをいいます。
2. 「提供素材」とは、ユーザーが当方に提供する文章、画像、写真、動画、ロゴ、商標、データその他一切の資料をいいます。
3. 「納品物」とは、個別契約に基づき当方がユーザーに納入する成果物をいいます。

第3条（無料デモのリクエスト）

1. ユーザーは、当方所定のフォームより無料デモの制作をリクエストすることができます。
2. デモサイトの制作・送付、およびこれに伴うお打ち合わせ・ご相談は無料です。ユーザーに費用は発生せず、本制作を依頼する義務も生じません。
3. 当方は、リクエストの内容が本規約に違反する場合、当方の競合事業者からのリクエストである場合、その他当方が相当と判断する場合には、デモサイトの制作をお断りすることができます。この場合、当方は理由を開示する義務を負いません。
4. デモサイトは検討のために提供する試作物であり、当方は、その内容、体裁、動作および継続的な公開について保証しません。当方は、あらかじめ通知することなくデモサイトの公開を終了することができます。
5. デモサイトに関する著作権その他一切の権利は当方に帰属します。ユーザーは、本制作に係る個別契約の締結前に、デモサイトまたはその一部を、複製、改変、転用、公衆送信し、または第三者に開示・提供してはなりません。ただし、ユーザーの役員および従業員に対し、社内検討の目的で開示する場合を除きます。
6. 前項は、ユーザーが当方に提供した提供素材について、ユーザーが有する権利に影響を及ぼすものではありません。

第4条（生成AIの利用）

1. 当方は、デモサイトおよび納品物の制作の過程において、生成AIを利用します。
2. ユーザーがフォームに入力した内容および提供素材は、制作を目的として、当方が利用する生成AIサービスの提供事業者（国外の事業者を含みます）に送信される場合があります。詳細はプライバシーポリシーに定めるとおりです。
3. ユーザーは、第三者に対して秘密保持義務を負う情報、および生成AIへの送信が制限されている情報を、当方に提供しないものとします。
4. 当方は、生成AIによる出力に誤り、不正確な記載または不適切な表現が含まれる可能性があることを前提に、納品前に人による確認を行います。ただし、当方は、生成物が第三者の権利を侵害しないこと、および既存の著作物と同一または類似しないことを保証するものではありません。

第5条（本制作契約の成立）

1. ユーザーがデモサイトを確認し、本制作および運用等を希望する場合、別途当方が提示する見積・仕様に基づき個別契約を締結するものとします。
2. 個別契約は、当方が提示した見積書等の内容についてユーザーが書面または電磁的方法により承諾した時点で成立し、当該時点から制作・運用業務を開始します。
3. 個別契約の成立後に仕様の追加または変更が生じた場合、当方とユーザーは、納期および対価の変更について別途協議のうえ、書面または電磁的方法により合意するものとします。

第6条（ユーザー提供素材と表明保証）

1. ユーザーは、提供素材について、自らが必要な権利を有していること、または権利者から必要な許諾を得ていることを表明し、保証します。
2. ユーザーは、提供素材が第三者の著作権、商標権、意匠権、肖像権、パブリシティ権、プライバシー権その他の権利を侵害しないこと、および法令に違反しないことを表明し、保証します。
3. 提供素材に関して第三者との間で紛争が生じた場合、ユーザーは自らの責任と費用によりこれを解決するものとし、当方に損害が生じたときはこれを賠償するものとします。ただし、当方の責めに帰すべき事由による場合を除きます。
4. ユーザーは、当方が提供素材を本サービスの提供に必要な範囲で利用（複製、改変、公衆送信および生成AIサービスへの送信を含みます）することを許諾します。
5. 当方は、提供素材について保管義務を負わず、納品後1か月を経過した後は、これを削除することができます。

第7条（知的財産権）

1. 納品物に含まれるテキスト、画像、プログラム等に関する著作権（著作権法第27条および第28条に定める権利を含みます）の帰属および移転の時期については、個別契約にて定めます。個別契約に定めがない場合、納品物に関する著作権は、ユーザーが当方に対して対価の全額を支払った時点で、次項に定めるものを除きユーザーに移転します。
2. 前項にかかわらず、当方が従前から保有していた著作物、汎用的なプログラム、ライブラリ、フレームワーク、テンプレート、開発ノウハウおよび制作手法に関する権利は、当方に留保されます。当方は、ユーザーに対し、これらを納品物の利用に必要な範囲で利用することを許諾します。
3. 第三者が権利を有する素材（有料フォント、ストックフォト、外部サービス等）については、当該第三者の定める利用条件が適用されます。
4. 当方は、ユーザーが別段の意思表示をしない限り、納品物を当方の実績として、当方Webサイトおよび営業資料に掲載することができます。ユーザーは、いつでも掲載の中止を申し出ることができ、当方は速やかにこれに応じます。

第8条（秘密保持）

1. 当方およびユーザーは、本サービスに関連して相手方から開示を受け、秘密である旨を明示された情報、および秘密として取り扱うことが合理的に期待される情報（以下「秘密情報」といいます。）を、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示または漏えいしてはなりません。
2. 前項にかかわらず、次の情報は秘密情報に含まれません。開示の時点で既に公知であった情報、開示後に自己の責めによらず公知となった情報、開示の時点で既に自己が保有していた情報、正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく取得した情報、および相手方の秘密情報によることなく独自に開発した情報。
3. 法令、裁判所または行政機関の命令により開示を求められた場合、必要最小限の範囲で開示することができます。この場合、可能な限り事前に相手方に通知します。
4. 本条の義務は、本サービスの利用終了後1年間存続します。

第9条（禁止事項）

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

• 法令または公序良俗に違反する行為
• 犯罪行為に関連する行為、または犯罪行為を助長する行為
• 当方または第三者の著作権、商標権その他の知的財産権、名誉、信用、プライバシーその他の権利または利益を侵害する行為
• 虚偽の情報を登録し、または他人になりすまして本サービスを利用する行為
• 当方のサーバーまたはネットワークに過度な負荷をかける行為、および不正アクセスその他これを試みる行為
• 第3条第5項に違反して、デモサイトを無断で公開、転用または第三者に提供する行為
• 本サービスの提供の妨害、または当方の信用を毀損する行為
• 本サービスを、当方と競合するサービスの開発、模倣または調査の目的で利用する行為
• その他、前各号に準ずるものとして当方が合理的に不適切と判断する行為

第10条（利用のお断り・契約の解除）

1. 当方は、ユーザーが本規約に違反した場合、その他本サービスの利用が適当でないと合理的に判断した場合には、事前に通知することなく、本サービスの提供を停止し、またはデモサイトの公開を終了することができます。
2. 当方またはユーザーは、相手方に次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合、催告することなく個別契約の全部または一部を解除することができます。支払いの停止または支払不能に陥ったとき、手形・小切手が不渡りとなったとき、差押え・仮差押え・競売の申立てを受けたとき、破産手続開始・民事再生手続開始その他の倒産手続の申立てがあったとき、および解散または事業の全部を譲渡したとき。
3. 当方またはユーザーは、相手方が個別契約に違反し、相当の期間を定めて催告したにもかかわらず是正されない場合、個別契約を解除することができます。
4. 解除の場合においても、既に発生した債権債務および第8条（秘密保持）の効力は影響を受けません。

第11条（サービスの変更・中断・終了）

1. 当方は、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。本サービスの全部を終了する場合には、当方Webサイト上での告知その他の適切な方法により、あらかじめユーザーに周知します。
2. 当方は、次の場合には、事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を中断することができます。設備の保守点検または更新を行う場合、火災・停電・天災地変等の不可抗力により提供が困難となった場合、外部サービスの障害により提供が困難となった場合、およびその他当方が中断を必要と判断した場合。
3. 当方は、前二項に基づく変更、中断または終了によりユーザーに生じた損害について、第13条に定める範囲でのみ責任を負います。

第12条（非保証）

1. 当方は、本サービスにより提供するWebサイトおよび運用サービス（SEO・AIO施策等を含みます）が、特定の結果（検索順位の上昇、表示回数・問い合わせ件数・売上の増加等）をもたらすことを保証するものではありません。検索エンジンおよび生成AIサービスの仕様変更等により、施策の効果が変動する場合があります。
2. 当方Webサイトに記載する「最短即日」等の提供期間は、ご依頼の内容・分量および当方の受付状況により変動する目安であり、すべてのご依頼について当該期間内の提供をお約束するものではありません。
3. 当方は、納品物に事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、特定目的への適合性、セキュリティ上の欠陥、エラーやバグ、権利侵害等を含みます）が存在しないことを、明示的にも黙示的にも保証しません。ただし、個別契約に契約不適合責任に関する定めがある場合は、その定めに従います。

第13条（責任の制限）

1. 当方は、本サービスの利用によりユーザーに生じた損害について、当方の責めに帰すべき事由による場合に限り、賠償の責任を負います。
2. 当方に故意または重大な過失がある場合を除き、当方が負う損害賠償の範囲は、通常生ずべき損害であって、かつ直接かつ現実に生じた損害に限られ、逸失利益、事業機会の喪失、データの消失、第三者からの請求に基づく損害その他の特別損害を含まないものとします。
3. 当方に故意または重大な過失がある場合を除き、当方が負う損害賠償の累計総額は、損害の原因となった事由が生じた個別契約に基づきユーザーが当方に現実に支払った対価の総額（継続的な役務については、当該事由が生じた日から遡って12か月間に支払われた金額）を上限とします。無償で提供するデモサイトに関しては、当方は損害賠償の責任を負いません。
4. 前二項の規定は、ユーザーが消費者契約法上の消費者に該当する場合であって、当方の債務不履行または不法行為が当方の故意または重大な過失によるときは、適用しません。
5. 本サービスに関連してユーザーと第三者との間で紛争が生じた場合、ユーザーは自らの責任と費用によりこれを解決するものとします。

第14条（反社会的勢力の排除）

1. 当方およびユーザーは、自己または自己の役員が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、および反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し、保証します。
2. 当方およびユーザーは、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的責任を超えた不当な要求行為、脅迫的言動、風説の流布・偽計・威力を用いた信用毀損または業務妨害を行わないことを確約します。
3. 当方またはユーザーは、相手方が前二項に違反した場合、催告することなく直ちに本サービスの利用および個別契約を解除することができます。この場合、解除した当事者は、解除により相手方に生じた損害について賠償の責任を負いません。

第15条（権利義務の譲渡禁止）

ユーザーは、当方の書面による事前の承諾なく、本規約または個別契約上の地位、およびこれらに基づく権利義務の全部または一部を、第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供してはなりません。

第16条（本規約の変更）

1. 当方は、次のいずれかに該当する場合、民法第548条の4の定めに従い、ユーザーの個別の同意を得ることなく本規約を変更することができます。変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき、または、変更が契約をした目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
2. 前項に基づき本規約を変更する場合、当方は、変更後の本規約の内容および効力発生時期を、効力発生時期が到来するまでに、当方Webサイト上への掲載その他の適切な方法により周知します。
3. 前項の周知にあたり、当方は、変更内容の重要性に応じ、効力発生日までに相当の期間（重要な変更の場合は原則として1か月以上）を設けるよう努めます。

第17条（分離可能性・存続条項）

1. 本規約のいずれかの条項またはその一部が法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、当該条項の残りの部分および他の条項は、引き続き完全に効力を有します。
2. 本サービスの利用終了後も、第3条第5項、第6条、第7条、第8条、第12条、第13条、第15条、第17条および第18条は、なお効力を有します。

第18条（準拠法・合意管轄）

1. 本規約の成立、効力、解釈および履行については、日本法を準拠法とします。
2. 本サービスまたは本規約に関して当方とユーザーとの間に紛争が生じた場合、東京地方裁判所および東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。